職業紹介に係る個人情報適正管理規定

  1. 個人情報の取扱者は当社の採用課及び営業課の職員とする。
  2. 個人情報取扱責任者は職業紹介責任者 関根 正基 とする。
  3. 職業紹介責任者は、個人情報を取り扱う1に記載する事業所内の従業員に対し、個人情報取扱いに関する教育・指導を年1回実施することとする。また、職業紹介責任者は、少なくとも5年に1回は職業紹介責任者講習会を受講するものとする。
  4. 取扱者は、個人の情報に関して、当該情報に係る本人から情報の開示請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うものとする。さらに、これに基づき訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があったときは、当該請求が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うものとする。また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、職業紹介責任者は求職者等への周知に努めることとする。
  5. 求職者の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報の取扱いに係る苦情処理の担当者は、職業紹介責任者 関根 正基 とする。

職業紹介に係る業務運営に関する規定

求人

  1. 本所は国内の全職種に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込み内容が法令に違反する場合、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合には受理しません。
  2. 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の書式によりお申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファックス又は電子メールにてお問い合わせください。
  3. 求人申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用により明示してください。ただし、紹介の実施について緊急の必要がある為、あらかじめ書面の交付または電子メールの使用に よる明示ができないときは、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。
  4. 求人受付の際には、受付事務費用を、別表の料金表に基づき申し受けます。 一旦申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。

求職

  1. 本所は国内の全職種に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。ただし、その申込内容が法令に違反する場合には受理しません。
  2. 求職の申し込みは、本人が直接来所されて、所定の書式によりお申込みください。直接来所ができないときは、事前に、電話、ファックス又は電子メールにてお問い合わせください。
  3. 常に、日雇い的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申し込みの手続きを省略します。

紹介

  1. 求職者には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう責任を持って紹介に努めます。
  2. 求人者には、その希望に適合する求職者を紹介できるよう責任を持って努めます。
  3. 紹介に際しては、求職者に、紹介において従事すべき業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件を、あらかじめ書面の交付又は希望される場合には電子メールの使用により明示します。ただし、紹介の実施について緊急の必要がある為、あらかじめ書面の交付又は電子メールの使用による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。
  4. 求職者を求人者に紹介する場合は、所定の推薦状等にて手続きを行います。
  5. いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
  6. 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業または作業所閉鎖が行われている間は、求人者に求職者の紹介を行いません。
  7. 本所の紹介により就職が決定した際、求人者または関係雇用主から別表の手数料表に基づき紹介手数料を申し受けます。

その他

  1. 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応します。
  2. 雇用関係が成立したときには、求人者、求職者双方から本所に報告してください。また、紹介されたにもかかわらず、雇用関係が成立しなかったときにも同様に報告してください。
  3. 本所は、求職者または求人者から知り得た個人情報を、個人情報適正管理規定に基づき適正に取扱います。
  4. 本所は、求職者または求人者に対し、その申込みの受理、面接、相談・助言、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切行いません。
  5. 本所の取扱職種の範囲は、国内の全職種です。
  6. 本所の業務運営に関する規定は以上のとおりですが、本所の業務はすべて職業安定法、通達、及び関係法令に基づいて運営しますので、不明な点は担当者にお問い合わせください。